確定申告、初めてでもわかる手順ガイド
確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの所得と所得税を計算し、税務署に申告・納税する手続きです。申告期間は原則として翌年2月16日から3月15日です。初めてでも、必要書類を揃えてe-Taxか税務署窓口で提出すれば完了します。このガイドでは、対象者の確認から書類の準備、申告方法、還付金の受け取りまで順番に説明します。 確定申告とは何か 確定申告とは、1年間の収入と経費から「所得」を計算し、納めるべき所得税を自分で申告する制度です。日本は「申告納税制度」を採用しているため、税額は国が決めるのではなく、納税者本人が申告します。 会社員は勤務先が「年末調整」で税額を調整するため、多くの場合は確定申告が不要です。しかし個人事業主・フリーランス・副業収入がある人・医療費控除を使いたい人は、自分で確定申告を行う必要があります。 申告すると、払い過ぎた税金が「還付金」として口座に戻ってくるケースもあります。特に医療費が多かった年や、住宅ローンを組んだ1年目は、申告によって大きな節税効果が得られます。 確定申告の対象所得(所得の種類) 確定申告が必要な人、不要な人 申告が必要かどうかは、所得の種類と金額で判断します。以下の表で自分の状況を確認してください。 対象者 申告が必要な条件 申告の目的 個人事業主・フリーランス 所得が一定額(基礎控除等)を超える場合 納税・青色申告特別控除の適用 会社員(副業あり) 副業の所得が年間20万円超 所得税の精算 会社員(給与2,000万円超) 年収2,000万円を超える 所得税の精算 年金受給者 公的年金等の収入が400万円超、または他の所得20万円超 納税・還付 還付申告(任意) 医療費控除・住宅ローン控除(1年目)・ふるさと納税など 税金の還付を受ける 年末調整済みの会社員 上記に該当しない場合 原則、申告不要 注意:申告が必要なのに行わないと、無申告加算税(原則15%)と延滞税が発生します。「わからないから申告しない」は最も損するパターンです。 副業をしている会社員が確定申告を判断する基準 副業が「給与所得」か「事業所得・雑所得」かで対応が変わります。業務委託で受け取る報酬は原則として雑所得です。年間の利益(収入から経費を引いた額)が20万円を超えた場合に確定申告が必要になります。 確定申告の期間と締め切り 所得税の確定申告期間は毎年2月16日から3月15日までです。e-Taxを使えば、申告期間中は24時間いつでも送信できます。 申告の種類 申告期間 納税期限 所得税の確定申告 2月16日〜3月15日 3月15日 還付申告(医療費控除など) 1月1日〜5年間いつでも 納税なし(還付のみ) 消費税の確定申告 3月31日まで 3月31日 期限を過ぎると「期限後申告」となり、無申告加算税(15%〜20%)と延滞税が発生します。期限の1ヶ月以内に自主的に申告し、一定の要件を満たせば、無申告加算税が免除される場合があります。 確定申告に必要な書類を事前に揃える 申告書を作成する前に書類を全部揃えておくと、作業が一気にスムーズになります。書類の種類は、申告者の状況によって異なります。 全員が必要な基本書類 状況別の追加書類 状況 必要な書類 会社員(年末調整済み) 源泉徴収票 …








