確定申告、初めてでもわかる手順ガイド

確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの所得と所得税を計算し、税務署に申告・納税する手続きです。申告期間は原則として翌年2月16日から3月15日です。初めてでも、必要書類を揃えてe-Taxか税務署窓口で提出すれば完了します。このガイドでは、対象者の確認から書類の準備、申告方法、還付金の受け取りまで順番に説明します。

確定申告とは何か

確定申告とは、1年間の収入と経費から「所得」を計算し、納めるべき所得税を自分で申告する制度です。日本は「申告納税制度」を採用しているため、税額は国が決めるのではなく、納税者本人が申告します。

会社員は勤務先が「年末調整」で税額を調整するため、多くの場合は確定申告が不要です。しかし個人事業主・フリーランス・副業収入がある人・医療費控除を使いたい人は、自分で確定申告を行う必要があります。

申告すると、払い過ぎた税金が「還付金」として口座に戻ってくるケースもあります。特に医療費が多かった年や、住宅ローンを組んだ1年目は、申告によって大きな節税効果が得られます。

確定申告の対象所得（所得の種類）

• 事業所得（個人事業主・フリーランス）
• 不動産所得（家賃収入など）
• 給与所得（複数箇所から給与を受け取る場合）
• 雑所得（副業・年金・FXなど）
• 譲渡所得（株式・不動産の売却益）
• 一時所得（保険の一時金・競馬の払い戻しなど）

確定申告が必要な人、不要な人

申告が必要かどうかは、所得の種類と金額で判断します。以下の表で自分の状況を確認してください。

対象者	申告が必要な条件	申告の目的
個人事業主・フリーランス	所得が一定額（基礎控除等）を超える場合	納税・青色申告特別控除の適用
会社員（副業あり）	副業の所得が年間20万円超	所得税の精算
会社員（給与2,000万円超）	年収2,000万円を超える	所得税の精算
年金受給者	公的年金等の収入が400万円超、または他の所得20万円超	納税・還付
還付申告（任意）	医療費控除・住宅ローン控除（1年目）・ふるさと納税など	税金の還付を受ける
年末調整済みの会社員	上記に該当しない場合	原則、申告不要

注意：申告が必要なのに行わないと、無申告加算税（原則15%）と延滞税が発生します。「わからないから申告しない」は最も損するパターンです。

副業をしている会社員が確定申告を判断する基準

副業が「給与所得」か「事業所得・雑所得」かで対応が変わります。業務委託で受け取る報酬は原則として雑所得です。年間の利益（収入から経費を引いた額）が20万円を超えた場合に確定申告が必要になります。

• 副業収益 30万円、経費 5万円 → 所得 25万円 → 申告必要
• 副業収益 20万円、経費 3万円 → 所得 17万円 → 申告不要（住民税申告は必要）

確定申告の期間と締め切り

所得税の確定申告期間は毎年2月16日から3月15日までです。e-Taxを使えば、申告期間中は24時間いつでも送信できます。

申告の種類	申告期間	納税期限
所得税の確定申告	2月16日〜3月15日	3月15日
還付申告（医療費控除など）	1月1日〜5年間いつでも	納税なし（還付のみ）
消費税の確定申告	3月31日まで	3月31日

期限を過ぎると「期限後申告」となり、無申告加算税（15%〜20%）と延滞税が発生します。期限の1ヶ月以内に自主的に申告し、一定の要件を満たせば、無申告加算税が免除される場合があります。

確定申告に必要な書類を事前に揃える

申告書を作成する前に書類を全部揃えておくと、作業が一気にスムーズになります。書類の種類は、申告者の状況によって異なります。

全員が必要な基本書類

• マイナンバーカード（e-Taxで申告する場合は必須）
• 銀行口座の情報（還付金の受け取り先）
• 所得を証明する書類（源泉徴収票、売上帳簿など）

状況別の追加書類

状況	必要な書類
会社員（年末調整済み）	源泉徴収票
個人事業主・フリーランス	青色申告決算書または収支内訳書、帳簿
医療費控除を申請する場合	医療費控除の明細書（領収書は5年保存）
住宅ローン控除（初年度）	建物・土地の登記事項証明書、売買契約書、住宅ローンの年末残高証明書
ふるさと納税（5自治体超または寄附金控除希望）	寄附金受領証明書
社会保険料控除	国民健康保険・国民年金の支払額がわかる書類
生命保険料控除	保険会社から届く「保険料控除証明書」
株式・FXなどの損益	特定口座年間取引報告書

書類の揃え方のコツ

• 11月頃から保険会社・証券会社の書類が届く → 届いたらすぐファイリングする
• 医療費の領収書は1年分まとめて封筒に入れておく
• 副業の売上・経費は毎月クラウド会計ソフトに記録する
• マイナポータルと連携するとデータが自動取得できる

青色申告と白色申告、どちらを選ぶべきか

個人事業主・フリーランスが選べる申告方法は「青色申告」と「白色申告」の2種類です。副業の雑所得や給与所得は青色申告を選べないため、この選択は事業所得を持つ人に関係します。

比較項目	青色申告	白色申告
最大控除額	65万円（e-Tax利用時）	なし（0円）
帳簿の種類	複式簿記（難易度：中）	簡易帳簿（難易度：低）
事前手続き	青色申告承認申請書の提出が必要	不要
赤字の繰り越し	3年間繰り越せる	できない
家族への給与	「青色事業専従者給与」として全額経費にできる	上限あり（配偶者の場合86万円など）
少額資産の特例	30万円未満を1年で全額経費にできる	10万円未満のみ
向いている人	所得が多い人・節税したい人	初年度・帳簿が苦手な人

青色申告の65万円控除を受ける3つの条件

1. 複式簿記で記帳する（会計ソフトを使えば自動で対応）
2. 貸借対照表と損益計算書を申告書に添付する
3. e-Tax（電子申告）で申告する、または優良な電子帳簿保存を行う

会計ソフト（freee会計・マネーフォワード クラウド確定申告・やよいの青色申告 オンラインなど）を使えば、複式簿記の知識がなくても自動で帳簿が完成します。

確定申告の手順（ステップバイステップ）

初めての確定申告は、以下の7ステップで完了します。

1. 対象者かどうかを確認する自分が申告義務の対象か、還付が受けられる状況かを確認します。迷ったら国税庁の「確定申告が必要な方」ページで確認してください。
2. 申告方法を決める（青色か白色か、e-Taxか書面か）個人事業主は青色か白色を選択します。青色申告をする場合は事前に「青色申告承認申請書」を税務署に提出する必要があります（開業届を出した日から2ヶ月以内）。
3. 必要書類を揃える源泉徴収票・各種控除証明書・帳簿・マイナンバーカードなど、前のセクションで確認した書類を準備します。
4. 帳簿・収支の整理をする1年間の収入と経費を帳簿にまとめます。会計ソフトを使っている場合は、年間の損益計算書・貸借対照表を出力します。通帳明細やレシートを元に確認します。
5. 確定申告書を作成する国税庁の「確定申告書等作成コーナー」（https://www.keisan.nta.go.jp/）で申告書をオンライン作成できます。画面の案内に従って入力するだけで所得税額が自動計算されます。
6. 申告書を提出する（e-Tax・郵送・持参）作成した申告書をe-Taxで電子送信するか、印刷して税務署に郵送または持参します。e-Taxはマイナンバーカードがあれば自宅から24時間提出できます。
7. 納税または還付金の受け取り税金が発生した場合は3月15日までに納付します。e-Taxなら「ダイレクト納付」で口座から直接引き落としが可能です。還付金は申告から3週間〜2ヶ月で指定口座に振り込まれます。

e-Taxでオンライン申告する方法

e-Tax（イータックス）は国税庁が提供する電子申告・納税システムです。税務署に行かずに自宅で申告が完結します。スマートフォンでも対応しています。

e-Taxの3つのメリット

• 還付金が早い：書面提出より約3週間早く還付される（e-Taxなら最短3週間、書面は最長2ヶ月）
• 添付書類を省略できる：医療費の領収書や保険料控除証明書を郵送・持参する必要がない（5年間自己保管）
• 青色申告65万円控除の要件を満たす：e-Taxで申告するだけで控除額が10万円増える

e-Taxの事前準備（マイナンバーカード方式）

1. マイナンバーカードを取得する（市区町村窓口で申請）
2. スマートフォンに「マイナポータルアプリ」をインストールする
3. マイナポータルから「確定申告書等作成コーナー」に連携する
4. 画面の指示に従って申告書を作成し、電子送信する

ID・パスワード方式は令和7年10月1日以降に新規発行停止となりました。これからe-Taxを始める場合はマイナンバーカード方式を選んでください。（出典：e-Tax 国税電子申告・納税システム）

スマートフォンでe-Tax申告する手順

1. 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」にスマホのブラウザでアクセス
2. 「スマートフォンを使って申告する」を選択
3. マイナポータルアプリでログイン認証
4. 収入・経費・控除の情報を入力
5. 計算結果を確認して送信

節税につながる主な所得控除の種類

確定申告で申請できる控除を使うと、税金を正当に減らせます。控除額が大きいほど課税所得が減り、納税額が下がります。

控除の種類	控除額の目安	必要書類
基礎控除	最大48万円	不要（自動適用）
医療費控除	（医療費の合計 − 10万円）または所得の5%	医療費控除の明細書
社会保険料控除	実際に支払った金額全額	支払額証明書
生命保険料控除	最大12万円	保険料控除証明書
住宅ローン控除（1年目）	年末残高の0.7%（上限あり）	登記事項証明書・年末残高証明書など
寄附金控除（ふるさと納税）	（寄附金 − 2,000円）	寄附金受領証明書
青色申告特別控除	最大65万円（e-Tax利用時）	青色申告決算書

申告後の納税と還付金の受け取り方

税金が発生した場合の納付方法

• ダイレクト納付：e-Tax経由で登録口座から自動引き落とし（手数料なし）
• クレジットカード納付：国税クレジットカードお支払サイトから24時間手続き可能
• コンビニ納付：バーコードやQRコードを印刷してコンビニで支払い
• 金融機関・税務署での現金納付：窓口で直接支払い

還付金が戻ってくるタイミング

還付申告をした場合、e-Taxで申告すると最短3週間で指定口座に振り込まれます。書面（紙）での申告は1〜2ヶ月かかります。申告書に記入した銀行口座の情報が正確かどうかを必ず確認してください。

還付申告は5年間さかのぼって申請できます。過去に医療費控除を申請し忘れた場合も、5年前まで遡って申告できます。

初めての確定申告でよくある7つのミスと対処法

ミス1：申告期限を過ぎた

期限後1ヶ月以内に自主的に申告すれば、一定の要件のもとで無申告加算税が免除されます。気づいたらすぐに申告してください。

ミス2：所得と収入を混同した

確定申告で申告するのは「収入」ではなく「所得」です。所得 ＝ 収入 − 必要経費です。経費を計上し忘れると税金を余分に払うことになります。

ミス3：経費の計上漏れ

事業に関連する費用は経費として計上できます。よく見落とされる経費には、通信費・交通費・書籍代・セミナー参加費・PC・ソフトウェア代などがあります。

ミス4：青色申告承認申請書を出し忘れた

開業した年に青色申告をするには、開業届の提出日から2ヶ月以内に「青色申告承認申請書」を税務署に提出する必要があります。忘れると翌年まで白色申告しか選べません。

ミス5：マイナンバーの記載を忘れた

確定申告書にはマイナンバー（個人番号）の記載が必要です。e-Taxを使えば認証時に自動入力されます。

ミス6：医療費の対象外のものを含めた

医療費控除の対象は治療目的の医療費です。健康診断・美容目的の施術・予防接種（インフルエンザを除く）は対象外です。

ミス7：住民税の申告を忘れた

所得税の確定申告をすると、その情報は自動的に市区町村に連携され住民税に反映されます。ただし、所得が一定額以下で所得税の申告が不要な場合でも、住民税の申告が必要になることがあります。市区町村の窓口に確認してください。

確定申告を楽にするおすすめツール・サービス

会計ソフトを使うと、帳簿作成・申告書の自動作成・e-Tax連携まで一括で行えます。初めての人に特に役立つサービスを紹介します。

サービス名	特徴	向いている人
freee確定申告	質問に答えるだけで申告書が完成。スマホ対応。銀行・クレカ連携で自動仕訳	フリーランス・副業初心者
マネーフォワード クラウド確定申告	帳簿・確定申告書・e-Tax送信まで一気通貫。レポートが見やすい	個人事業主・複数口座保有者
やよいの青色申告 オンライン	帳簿作成が得意。弥生シリーズとの互換性が高い	帳簿管理を重視する個人事業主
国税庁 確定申告書等作成コーナー	無料。画面の案内に従って入力するだけでe-Tax送信まで可能	会社員・シンプルな申告で済む人
マイナポータル連携	医療費・保険料・ふるさと納税などの情報を自動取得	マイナンバーカード保有者全員

わからないときの相談窓口

• 国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp）：申告書の書き方・Q&A・各種様式が揃っている
• 税務署の確定申告相談コーナー：毎年2月〜3月に開設。予約制の場合あり
• 電話相談（国税局電話相談センター）：0570-00-5901（音声案内後、相談窓口へ）
• 税理士：複雑な案件（不動産・相続・法人成り）は税理士に依頼すると安心

また、JapanHelp.netでは日本での生活・手続きに関する幅広い情報を提供しています。ライフスタイルに関連する情報はライフスタイルカテゴリもご活用ください。

よくある質問（FAQ）

確定申告を初めて行う前に確認するチェックリスト

• 自分が申告義務の対象かを確認した
• 申告方法（青色か白色か、e-Taxか書面か）を決めた
• マイナンバーカードを取得した
• 必要書類（源泉徴収票・控除証明書など）を揃えた
• 1年間の収入と経費を整理した
• 国税庁「確定申告書等作成コーナー」または会計ソフトで申告書を作成した
• 申告期限（3月15日）までに提出した
• 納税または還付金の口座を確認した

確定申告は、一度手順を覚えれば毎年スムーズに完了できます。最初の年はe-Taxと国税庁の作成コーナーを組み合わせるのが最も効率的です。不明な点は国税庁のホームページや税務署の相談コーナーを活用してください。